経営発達支援計画に基づき、令和3年8月に川上商工会管内15事業所を対象に景況調査を実施いたしました。
平成30年7月豪雨の年の売上については、「増えた・かわらない」と答えたのは、被災していない建設業とサービス業の5事業所で、「減った」10事業所については、直接・間接を問わず何らかの形で被災した事業所であった。
平成31年(令和元年)の売上については、「増えた」と答えたのは8事業所で復旧復興が順調に進んだと推測される。「かわらない・減った」と答えた事業所は建設業の3事業所と、外部からの人の流れに左右される小売業とサービス業4事業所であった。
令和2年の売上については、「増えた」のはサービス業の1事業所で、残りの14事業所は「かわらない・減った」であった。コロナ禍での事業に対する影響が大きかったようである。減少率については、豪雨災害時程の減少率ではないが、減少した事業所が増加した。
仕入単価の上昇も12事業所が感じており、左記のグラフの通りである。雇用状況・資金繰り・設備投資についても左記のグラフの通りである。
今の経営上の問題点としては、「コロナ禍における対応」が8で最も多く、「需要の停滞(人口減少)」「従業員の確保」「材料費・仕入単価の上昇」と続いている。
景況調査結果 |